1995年の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）の時の調査により、 1981年の｢新耐震設計法｣の施行以前に建設された建物の被害の割合が高かったことがわかりました。 これに関係して、法律的にも1995年12月に｢建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）｣が施行され、 特定建築物の所有者に対して、耐震診断と必要な場合は耐震改修をする努力義務が生じました。 また、住宅など一般の建築物も、耐震診断・改修がやりやすくなりました。
| 主な地震と耐震関係の法律の変遷 |
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| 耐震診断・耐震補強とは |
| 耐震診断は、既存の建物が地震に対して、どの程度耐えることができるか、どのくらい耐震安全性を持っているか調べることです。 耐震診断することにより、人々の安全の確保と、電気・水道・ガスなどのライフラインの代替・備蓄などを検討します。 耐震診断は、公的耐震判定機関、建設会社、設計事務所、専門診断会社などで行っています。 |
| 耐震診断をおすすめする建築物 |
| ○老朽化が見られる建築物 ○1981年近辺より前に建てられた建築物 ○１階がピロティの建築物、建物内に大きな吹抜けがあるなど構造的にバランスの良くない建物 ･･･etc |
| 耐震診断の流れ（RC造の場合） |
| 耐震診断をして、耐震性が十分でないと判定された時は、耐震補強を行う、または建て替えの検討が必要になります。 以下が鉄筋コンクリート造の場合の耐震診断・耐震補強の流れです。※他の構造でも基本的な考え方は同じです。 |
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| 耐震診断・耐震補強の補助制度 |
| 耐震診断・耐震補強の補助制度 耐震診断・耐震改修をするときに、特定建築物・住宅などは、その計画について行政庁の認定を受けることが出来ます。 この認定を受けていると、各自治体の補助金を受ける制度に該当する時や、耐震改修促進税制を使用できる時もあるので、 事前に、各行政庁に御確認ください。（｢日本建築防災協会｣ホームページhttp://www.kenchiku-bosai.or.jp/にも都道府県ごとの 耐震関係相談窓口一覧、支援制度一覧が出ています） |
| 参考資料 株式会社 オーム社 ｢考え方・進め方 建築耐震・設備耐震｣ 建築耐震研究会編 社団法人 東京都建築士事務所協会ホームページ 社団法人 日本建築士会連合会 建築士のための講習会テキスト 財団法人建築技術教育普及センター 監修 |
